2015年までに、古い耐震基準で建てられた住宅のうち約100万戸を 耐震改修させる目標を政府が掲げる中、公的助成を利用した改修が 07年3月迄に全国で1万7798戸に留まることがわかった（毎日新聞調査）。
政府は国内全住宅の9割の耐震化を目指すが達成は厳しい情勢。 戸建の補助制度すらない15道県を含む、19道県は実績ゼロ。 地域により大きな差が出ている。 改修実績が1、2位の静岡（6293戸）と愛知（4362戸）でも目標を下回る。 長崎では年間130戸を予算化するも、実績は3戸にとどまる。
15年までに3100戸を目標とする岩手（実績9戸）も、目標達成は 「絶望的」という。 共同住宅の改修は、全国で35棟だけ。 一方、耐震診断は東海地震への危機感を募らせる愛知、静岡などで 2万戸以上、改修も比較的多かった。積極的な啓発が効いたと思われる。 （1/13　毎日新聞より）