京都議定書の目標数値達成に向け、国交省が「住宅の省エネ性向上 により、家庭部門CO2排出量2割減」を目標に掲げ、08年度から 省エネリフォームの税控除などが始まる。
こうした動きを受けて、環境性能の総合評価ツールが台頭している。これまでの住宅の省エネ基準は断熱性・気密性などの家本体の省エネ性能のみを3段階に分類したもので、CO2排出量の大きい動力や給湯の省エネ化による効果が評価されてこなかった。「CASBEEすまい（戸建）〓http://www.ibec.or.jp/CASBEE/cas_home.htm」「自立循環型住宅への設計ガイドライン〓http://www.jjj-design.org/index.html」等新評価ツールは、設備、住環境、快適性などを含めた総合評価で、CO2削減量も示せる。
「CASBEE」は製造から排気までのライフサイクル全体のCO2排出量の測定や、住宅の快適性と環境負荷低減率のバランスの評価も可能。「自立循環型住宅への設計ガイドライン」は工務店向けに簡易化された評価ツールで、2000年の住宅と比較してCO2を50％削減できる設計を目指せる手法。
神奈川県川崎市ではマンション広告でのCASBEE結果表示を義務付け。横浜銀行では、評価の高いマンションに対して最大1.2％の金利優遇も。東京都もCO2削減のための環境影響評価でCASBEEなどを用いたいとしているなど、活用策も浸透しつつある。（1/25　日本物流新聞より）

住宅における省エネの対象として、住宅本体の高気密高断熱の重要性が言われてきました。この点において住宅性能表示制度で次世代省エネ基準をクリアすると、フラット３５の割増融資が受けられます。しかし、この基準には照明や給湯、暖房など、住宅におけるCO2排出の大部分を占めるところが含まれていませんでした。（住宅における年間のCO2排出の５０％程度は暖房と給湯、２５％程度は照明やテレビなどです。）　それに対応していくつかの新型評価ツールが出てきたという紹介記事です。

ヤマヒロで取り組んでいるOMソーラーは、冬の暖房および夏のお湯採りが出来るためにこれらの新型評価ツールでは非常に高得点がとれる可能性があります。今後の動向に注目をしていきます。