CO2-25%削減時の国民負担...

昨年12月の「COP15」でも再確認された我が国の温暖化対策目標は、2050年
までに1990年比25%の温暖化ガスの削減。

この実現に向けた家庭部門での対策は「新車販売の9割をエコカーに」「太陽電池設置
を現状の55倍に」「住宅をすべて断熱化する」「高効率給湯器(エコキュート等)を
現状の63倍の440万台に」などとの試算があります。

また、上表によれば、25%をすべて国内で削減するとなると1世帯当たり最大で年間
76.5万もの負担になるとの試算もあり、いずれにしても各家庭への負担額はかなりな
ものになりそうです。

逆に6割以上の人が1000円未満のコスト負担しか許容できないという世論調査結果
もあり、こうした国民意識と温暖化対策にはまだまだ大きなギャップがあるのも事実。

しかし、少なくともヤマヒロを訪ねて来られるお客様の多くはこの意識が非常に高く、
その意味でも我々が取り組んでいる住宅をもっともっと広めていく意義は大いにあると
感じております。

ちなみに『COP』とは、締約国会議(Conference of Parties)の略。
COPは、国連気候変動枠組条約(UNFCC)を受けて設置された会議で、年に一度、
各国の環境に関わる省庁の大臣が集まり、同条約の成果について話合う会議のこと。

ヤマヒロ:小林

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