「200年住宅」構想を受けて、自民党が「住宅の省エネ改修促進税制」 を検討している。窓などに断熱工事を施した場合、住宅ローン残高の 2％を5年間、所得税から差し引く。対象は30万円を超える工事。 「長期耐用住宅」では、固定資産税を半減する期間を延長、 不動産取得税の控除拡大などが2008年度から実施される見込み。 省エネ性能や耐久性能向上を認定する基準は、国交省が今春をめどに 出す予定だが、不透明な部分が大きい。 同省の外郭団体が掲げる「環境共生住宅」の認定基準などが土台に なりそうだが、省エネ性能や耐久性に加えてバリアフリー設計や 維持管理のしやすさ、間取りの変えやすさなども基準に含まれており 明確な数値基準も設定されていない。 高耐久住宅への税制優遇についてはプレハブ住宅大手の製品は 基本的に認定を受けられる見通しで、認定のない中小工務店より有利。 プレハブ各社の市場シェアは12％程度で、住宅関連の優遇措置が 住宅市場の構造をゆるがす可能性もある。
※“環境共生住宅”基準　 http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/about/hissu.html

この記事については反論します。高耐久においては間取りの変えやすさや、維持管理のしやすさで言えば、プレハブ住宅は非常に不利であるはずです。この件に関しては日本の木造軸組み工法が一番有利なはず。しかも環境共生に適し、ながい歴史の中にその実績がある日本の木造軸組み工法は省エネの面でも有利です。上記の環境共生住宅基準にも特別な設備などしなくてもそのまま適合することでも実証できます。