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住宅ローン減税「延長」と「面積緩和」

総務の小林です。
今日も私の徒然ブログにお付合いいただき有難うございます。
さて、見出しのニュースが先日、ネットや新聞に出ていました。
これから住宅ローンを借りて、新築やリノベーションをお考えの方には興味ある話題だと思います。

まだ、正式決定ではないですが、政府、与党は今年末で期限が切れる「住宅ローン減税の延長」と「対象物件の面積要件を緩和」する方向で検討に入ったそうです。
具体的には、以下の2点。
 ①現行(住宅ローン減税)制度の延長
 ②原則50㎡以上としてきた面積を40㎡まで下げる(広げる)
 ※2021年度に一部緩和され、世帯所得が1,000万円以下で新築を購入する場合に限り、40㎡台も対象にはなっています

面積要件緩和の背景には、単身世帯によるコンパクトな住宅購入の高まりがあるようです。
その根拠にもなるのが世帯構成の割合の変化。
1970年では単身2割・夫婦と子が4割だったのが、2050年には逆転し単身4割・夫婦と子が2割になるんだそうです。

まぁ今回の措置は住宅購入を後押しする画期的な内容ではないので、落ち込む新築着工棟数にどこまでブレーキが掛けられるのか分かりません。
やはり現行制度の延長や緩和の見直しではなく、住宅購入の起爆剤になる画期的な仕組みや助成金の導入等を政府には期待したいですね。

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総務部 小林孝弘

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小林 孝弘

小林 孝弘

総務部 部長

資格:二級建築士

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