２０２２年、「不動産」の常識が変わる
営業設計1課の築山です。今日も本棚から１冊、ご紹介。
著 者：牧野 知弘
発行所：ＮＨＫ出版
第１刷：2017年6月10日
2022年、広大な生産緑地が宅地となり、団塊世代の大量の「持家」が賃貸物件に回ることで、不動産マーケットが激変する。日本の3分の1が空家になる時代、戸建・マンションなどマイホームの資産価値を高める方策はあるのか？空家問題、タワマン問題で注目を集めた不動産のプロが新たなビジョンを提示する！（裏表紙より）
この本が出版されたのが2017年で、この時すでに、空家問題は存在していました。戦後の第1次ベビーブーム期に生まれた団塊世代を中心とした人たちが、地方から都市部へ仕事を求めて移動してきたころから、地方で空家が目立つようになりました。団塊世代は都市部で家族を持ち、地方へ戻ることなく、都市郊外に居を構えました。つまり、団塊世代の出身地にある親の家が空家となったのです。これを著者は「空家の第1世代」と呼んでいます。
そして今、まさに問題となっているのは、2022年に75歳を超える団塊世代が所有する都市部郊外のマイホームが空家となり、地方だけでなく都市部までもが余剰の住宅を抱える「空家の第2世代」です。
団塊世代が、苦労の末ようやく手にしたマイホームがなぜ団塊ジュニア世代へと継承されないのでしょうか。
理由は簡単で欲しくないからです。郊外からしばらくは都市部へかよっていた団塊ジュニアも通勤に便利な都心の賃貸アパートで一人暮らしを始めます。さらに結婚しても夫婦共働きが当たり前の世代には、通勤時間が長い郊外のベッドタウンはもはや子育てにも向いていない場所となっているのです。緑があって空気がいいからという理由で皆が競争するように手に入れたのは、景気が右肩上がりで、奥さまが専業主婦で家にいられたからでしょう。専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転したのは1996年で今ではその差は大きく開いています。
とはいえ、「家」は大事な資産です。人に貸せば家賃収入が入ってきますし、「こどもがいらないのなら最後は売ればいい」と考える人も多いでしょう。
ところが、今は人口減少と高齢化の進んだ郊外住宅地では、家を借りる人もいないし、売ろうにも思った価格では売れずに、さらにひどい所では、買い手がつかないエリアまで出はじめています。
こうなると相続した家は、「負動産」となってしまいます。家はただ所有しているだけで多くのお金がかかるからです。まず、「維持管理費」。定期的に手入れをしないと劣化が早まり価値を下げます。そして、住んでいないにも関わらずかかる「税金」です。維持管理費がかかるなら更地に、というのは甘い考えです。解体費には200万円もかかり、さらに家があったことで優遇されていた固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍に跳ね上がります。
著者は、今こそ「マイホーム」という夢から醒めるとき。といいます。
日本人はもう少し醒めた目で、じっくりと「家」を見た方がいいと思います。以前のように家が絶対的に不足している時代ではもはやありません。「みんなが買っているから、私たちも買う」あるいは、「買っておけば財産となり安心」といった、前時代的な発想でマイホームを購入してはいけないのです。
私たちは真剣に「住宅選び」を考えなおす時期にきているのです。
住宅事業部 営業設計1課 築山 大祐
