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【兵庫で新築】ひょうごの木の家設計支援事業2024【補助金】

こんにちは、設計の玉中です。

今年も兵庫県内で新築をする時に使える補助金『ひょうごの木の家設計支援事業』の情報が公表されましたので紹介していきます。

『ひょうごの木の家設計支援事業』は令和元年度(2019年度)から続いている制度です。



事業趣旨としては

県産木材を使用し、かつ木材の魅力を見せる住宅を建築する県内の工務店に対し、設計に要する経費を助成することにより、工務店の県産木材利用意識を高めるとともに、木材の魅力を県民に普及し、もって住宅における県産木材の利用促進を図る。

となっています。

兵庫県内の住宅建築において、木材需要を増加させるための補助制度となっているわけですね。




助成の対象者は「兵庫県内に事業所・事務所を置き、建築業許可を受けている建築業者」となっており、この建築業者が申請を行う主体者となります。




助成の要件は以下を全て満たす案件となります。

●助成対象者(県内の建築業者)が県内に建てる新築木造住宅である
●令和6年4月1日から令和7年2月末までに県産木材を使用し、かつ木材の魅力を見せる住宅を設計する
●同期間内に助成対象者と施主が新規に工事契約する住宅である
●全木材使用料の内、県産木材を30%以上使用する
●居室(居間・寝室・台所)において、県産木材を使用した「梁・柱・床・壁・天井」のいずれかを目視できる
●助成を行った年度の翌年度から2年の間に竣工する
●木材の魅力を広く普及するための活動に取り組む(県産木材を使用した住宅である旨をノボリ等で掲示。完成見学会を実施。提出した住宅概要と写真をHPやパンフレット等で公開することへの合意)
●県木連などが実施するアンケート等の調査に協力する




なかなか多いように感じるかもしれませんが、
山弘の標準仕様で、標準的な流れであればどれもクリア出来るので、
①令和7年2月末までに工事請負契約をする
②見学会の実施やアンケート調査への協力に合意して頂く

の2点だけ気を付けて貰えれば基本は大丈夫です。

続いて実際に貰える補助金額についてです。

が、金額の話の前に言っておきますと、補助対象者は「施主・建築主」ではなく「施工業者」です。
そのため、補助金を受け取るのも施工業者であり、貰った補助金をどうするかは施工業者の自由となっています。

しかし、山弘では「この補助金を貰うにも施主様から工事を頂くからこそ」という考えから、申請の手数料だけ頂いて残りは還元することとしています。








さて、それでは気になる補助金額ですが、

に補助金額が増えます。




山弘では2023年に完成した新築の申請物件が16棟ありましたが、
全ての物件が満額となる40万円の補助金額を受けることが出来ました。

申請の流れと期間についてですが、以下のようなフロー図で表されています。


設計開始前に事業者(山弘)が提出する書類です。
施主様の氏名や建築予定地、建物の延べ床面積、木材使用の予定などを記入します。

これを兵庫県木連のサポートセンターに提出し、承認されてから設計を開始します。



山弘の場合はプラン申込を頂いたら「暮らしインタビュー」をしてから設計に入ります。
なので、いつプラン申込を頂くかの合意が得られたら計画申請を出すようにしています。



工事請負契約に至った後に提出する書類です。

様式第1号とほとんど同じ内容を書くのに加えて、
県産木材を目視できる場所を書き込んだ図面や、
使用する予定の木材の木拾い表、
御契約の際に約款などと一緒に確認して頂き、署名を書いてもらう様式第6号「同意書」
などを提出します。


この実績報告を提出する期限が

となっています。

御契約を頂いた後に書類を作成する時間も必要なので、
今年度で言うと2月24日(月・祝)の御契約がリミットだと考えて頂きたいところです。



工事が終了し、完成見学会を実施した後で提出するのが実施状況報告です。
様式8号では別紙として工事中や完成の写真、県産木材の入手経路、木材使用の割合などをまとめて提出します。
県産木材であることを県に認めてもらう納材証明書も必要になります。



昨年度までは実施状況報告に期限が定められていなかったのですが、
今年度からは「助成を行った年度の翌年度から2年の間に竣工すること」という条件が追加されました。

「助成を行った年度=令和6年度」なので、令和8年度中、
つまり令和9年3月末までの竣工が条件となりますね。

今年で6年目となる補助金『ひょうごの木の家設計支援事業』について紹介しました。
山弘のような木造住宅を建てる会社にとっては有難い制度で、毎年利用させて頂いています。



何よりの特徴が【県産木材を利用する設計に対する補助】である点で、
【建築に対する補助】である他の補助金と併用可能なことです。

現在は国交省の『子育てエコホーム支援事業』やSIIが管理する『戸建住宅ZEH化等支援事業』など、省エネ住宅への補助金がありますので、これらとの併用が多いです。

『子育てエコホーム支援事業』の方は過去ブログで解説記事も上げていますので、
合わせて読んでもらえると参考になるかもしれません。





新築住宅を建てるなら、補助制度を利用してお得に建てられるよう、ぜひご相談ください。


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住宅事業部 実施積算課 玉中健太

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玉中 健太

玉中 健太

住宅事業部 実施積算課

資格:宅地建物取引士・二級建築士

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