【兵庫でも】子育てエコホーム支援事業　新築戸建編【補助金】

公開日:2023年11月17日　最終更新日:2024年03月26日

こんにちは、設計の玉中です。

先日速報としてアップしました『住宅省エネ2024キャンペーン』について、
3省合同補助金の中の1つ『子育てエコホーム支援事業』の内容が発表されましたので紹介します。

前身の『こどもエコすまい』と同じく新築とリフォームの両方で活用出来るのですが、
補助金額の計算や必要な書類等が大きく異なりますので、今回は新築戸建パターンのみご紹介です。

1.補助対象者

新築の場合の補助対象は『若者夫婦世帯』か『子育て世帯』のみとなっています。

『若者夫婦世帯』は夫婦のどちらかが期日時点で39歳以下という条件です。
2024年（令和6年）3月31日までに着工する場合は1982年（昭和57年）4月2日以降の出生、
着工が4月1日以降の場合は1983年（昭和58年）4月2日以降の出生、
という条件です。

『子育て世帯』は期日時点で18歳未満の子どもがいるという条件です。
2024年（令和6年）3月31日までに着工する場合は2004年（平成16年）4月2日以降の出生、
着工が4月1日以降の場合は2005年（平成17年）4月2日以降の出生、
という定義となっています。

今回の初報では記述が見当たりませんでしたが、
子育て世帯は親子に限らず、一緒に住んでいて生活を共にしていればOK。
つまりは養子、孫との同居なども対象になる、
というエコすまいと同じ基準になると思われます。

2.補助対象期間

新築住宅の申請に関連する期間としては
①2023年11月2日以降に「基礎工事より後の工程」に着手
②2025年7月31日までに完工・引渡しをして完了報告を提出
の2点が定められています。

契約日は不問という「こどもエコすまい」の流れを受けていますね。

分譲住宅購入の場合はそれに加えて
③売買契約締結時点で建物の完成から1年以内で人が住んだことが無い
という「新築」であることの要件もチェックが必要です。

「基礎工事より後の工程」は例が挙げられていて、
11月1日までに進めていても良い工事は
基礎、基礎断熱、地下室、足場等の仮設、土台敷き、電気・給排水などです。

逆に11月1日時点で着手済ならNGとなる工事は
地上階の柱・梁・壁や屋根の造作です。

山弘の場合は基礎工事の後に床下の電気・給排水工事を行い、土台敷きをします。
そして棟上げを行い、その日の内に柱・梁・屋根を組み上げます。
この上棟日が11月2日以降の方であれば対象になるということです。

3.対象住宅の性能

新築住宅の補助対象となる条件は2種類の基準があり、
それぞれで貰える補助額も変わります。
また、その2種類に加えて「エコすまい」には無かった注意点が増えました。

①ZEH基準住宅：80万円

高い断熱性能と省エネ性能を有する、と第三者機関から認められた住宅になります。

具体的な基準としては
「断熱等性能等級5」以上かつ「一次エネルギー消費量等級6」以上で、
フラット35Sの省エネ金利Aプランなどで求められるZEH基準と呼ばれるものです。

なお、2023年度の新築住宅の実績としては
「山弘の標準仕様」なら100%、ZEH基準をクリアしています。

②長期優良住宅：100万円

長期に渡って良好な状態で使用出来る、と所管行政庁（市区町村等）から認められた住宅になります。

①は断熱・省エネ性能のみを評価するものになっていますが、
長期優良住宅では耐震性・劣化対策・更新の容易性・バリアフリー性なども審査項目となります。

審査対象項目が多い分、必要な書類や図面も多く、申請にかかる期間も長くなって費用もかかります。
しかし、融資の優遇や火災保険の割引などのメリットも多くあります。
補助金によって費用対効果を高めて、長期優良住宅を増やしたいという狙いがあるようです。

③建築予定地の条件：①or②の補助額が半額に

「こどもエコすまい」には無かった補助金額算定の条件として、
建築予定地の属性が追加されました。

A). 市街化調整区域
B). 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

の両方を満たすような土地に建てる住宅の場合は、
①or②で決められた補助金額の半額しか貰えない。
という制限が掛けられることとなりました。

①ZEH基準：80万円を申請しようとする方の建築地が
この制限を受けてしまう場所だと40万円しか貰えない、ということです。

山弘でも市街化調整区域で建てられる方が毎年数名はいらっしゃいます。
該当する場合は、市の発行するハザードマップなどで確認しておきましょう。