総務の小林です。
今日も私の徒然ブログにお付合いいただき有難うございます。
さて、見出しのニュースが先日の新聞に掲載されていました。
内容は国土交通省の調査で、今年1月～6月に都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3.0％だったそうです。
ちなみに大阪府ではその割合は2.6％、京都は2.3％。
また、昨年1月～6月に登記された新築マンションのうち、1年以内に売買された割合は東京都が8.5％、大阪府は6.2％なんだそうです。
これらの数字が意味するのは、「海外の投資家が都内や大阪の新築マンションを買って、転売している…」と言うことです。
資材高騰の影響でマンションの販売価格も年々値上がりをしており、そこを見越しての話だと思います。
ただ、その余波を受けてか？首都圏に限らず、大都市圏内のマンション価格は高騰の一途。
今年10月には東京23区で販売した新築マンションの1戸当たりの販売価格はなんと1億5,300万円。
さすがにこの金額までなると庶民には到底、購入できる価格ではないですよね。
ここに来て政府としても「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針なんだそうです。
まぁ不動産業者も”売ってなんぼ”のところもあるでどこまで効果があるかは正直、疑問ですが…。
インフレも日本経済においては悪いことではないと思いますが、マイホームが夢のまた夢になってしまい、サラリーマンには新築が買えない時代になりつつあります。
ただ、せめて一生に一度は夢のマイホームが買える、そんな世の中であって欲しいと考えます。
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総務部 小林孝弘
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