こんにちは、管理課の玉中です。
3月31日に交付申請の受付が始まった三省合同補助金『住宅省エネ2025キャンペーン』
申請開始までに一通りの概要紹介記事を書くつもりだったのに早くも4ヶ月近くが経とうとしていますが、遅ればせながら残りの制度の紹介もしていきたいと思います。
今回は残っている中の1つ『給湯省エネ2025事業』について紹介します。
三省合同補助金全体や他の事業については過去記事もご覧ください。
下にバナーを貼っておきます。
1. 速報！住宅省エネ2025キャンペーン
2. 子育てグリーン住宅支援事業 新築注文住宅編
3. 子育てグリーン住宅支援事業 リフォーム編
4. 申請開始！住宅省エネ2025キャンペーン
1. 給湯省エネ2025事業とは
『給湯省エネ2025事業』は経済産業省の管轄で実施されている補助金で、2年前から実装されました。
家庭で消費されるエネルギーの約3割は給湯器が占めていると言われており、これは空調設備・照明器具・家電等を抑えてトップとなっています。
そのため、給湯設備の高効率化を進めることによってエネルギーコスト増加への対策とする狙いがあります。
加えて、太陽光発電等の再エネが拡大する中でお湯を沸かす時間をずらすなどの出力制御対策の需要が高まっていたり、特にエネルギーコストの高くなる寒冷地における古くて性能の劣る設備の更新を促したい狙いがあったりしています。
制度初年度である一昨年は三省合同補助金の中でも少し異質な申請体系をしていて煩雑な上に、貰える補助金額が少額で使いづらいものでした。
しかし、昨年度は申請フォームを窓リノベなど他の事業との統一を図って申請書類の提出に係る手間が減ったことや、貰える補助金額が大きく増えたことによって、三省合同で行っている『住宅省エネ2024キャンペーン』の中で最も予算消化の大きい補助事業となりました。
今年度も交付申請受付が始まっておよそ1ヶ月半で予算枠の20％近くに到達しており、最も早く消化が進んでいます。
2. 補助対象
続いて、給湯省エネ2025事業の補助対象となる給湯設備を確認しましょう。
給湯省エネの補助対象は大きく3つに分類されていて、
①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
②電気とガスのハイブリッド給湯機
③ガスで電気を作る家庭用燃料電池（エネファーム）
の3種類が対象となっています。
ただ、これら3種類に当てはまっていればOKというわけではなく、
高い省エネ性能を有すると登録されている機種・品番の製品を選定する必要があります。
各メーカーでも省エネ意識は高まっているようです。
例えばパナソニックのエコキュートの場合、以前はスタンダ－ドクラスのNSシリーズは給湯省エネの対象外でしたが、1つ上のミドルクラスにあたるSシリーズなら給湯省エネの対象となる性能でした。
しかし、2025年向けの最新カタログだとNSシリーズは消えており、Sシリーズがスタンダードクラスになっています。
これによって一部の多機能型を除いた、省エネ基準達成率が掲載されているエコキュートは全て100％に到達しており、給湯省エネの対象となる性能を有している状態になっています。
三菱のエコキュートカタログでも確認出来た製品は全て給湯省エネの対象となる高い性能を有するようでしたので、国・業界としての流れということなのでしょう。
続いて②電気とガスのハイブリッド給湯機です。
ヒートポンプ（電気）でお湯を沸かしてタンクで保温する「エコキュート」と、湯沸かしの際のエネルギー変換効率が電気よりも良いガスの「エコジョーズ」との、良いとこ取りを目指した製品となっています。
エコキュートに比べるとお湯のタンクが小さいため溜められる量は限られていますが、お湯を大量に使う場合にはガスでお湯を沸かしながら給湯するため湯切れは起こりにくいです。
また、せっかく温めて溜め込んだお湯が使わないまま冷めてしまってはエネルギーの無駄に繋がりますが、タンクが小さい分ずっと溜め込んでおくのではなく、温めたお湯が冷める前に使ってまた温め直すことでロスを小さく抑えることにもなります。
リンナイのハイブリッド給湯機「ECO ONE(エコワン)」のHPでは給湯省エネ事業のアピールがしっかりと出ていました笑
最後に③家庭用燃料電池（エネファーム）についてです。
名前には『電池』と付いていますが、ガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させて電気を作り出すという仕組みからすると『発電機』に近いものだと言えます。
水素と酸素が結びつけて電気をを起こす際に発生する熱を利用してお湯を沸かすため、ロスを抑えて効率良くエネルギーを使うことが出来るとされています。
電柱が倒れるなどによる停電時でも、ガスと水道が生きていれば自宅で発電できるという防災面でのメリットもあり、特に東日本大震災以降は注目度が高まっています。
これらの3種類の給湯設備を導入することが補助対象工事となっています。
さらに補助金額追加措置として、
①既存蓄熱暖房機の撤去
②既存電気温水器の撤去
の2種類が設定されています。
どちらもかつて流行した設備機器なのですが、現在では省エネ性能が悪くて消費電力が大きい機器と見做されています。
①の蓄熱暖房機は下写真のようにレンガが敷き詰められた機器で、電気で発生させた熱をレンガに蓄熱させることで電源を切った後もしばらくレンガからの放熱で暖かさをキープしようという機器です。
しかし、現在では性能の良いエアコンや電気ヒーター等が多数登場しており、わざわざレンガを温めることはロスが大きいと考えられるようになっています。
②の電気温水器はタンクに溜めた水を電気を使って温め、お湯を蓄えておくエコキュートの前身のような機器です。
現在のエコキュートは空気の熱を集めてお湯を温める手助けとするヒートポンプ機能を有しているので、電気温水器よりも高効率となっていますので、国としてはなるべく買い替えて欲しいということでしょう。
補助金額の追加措置となる2つの撤去工事ですが、あくまでも主幹は給湯設備の新調にあります。
申請できるのは給湯設備の新調に追加する場合のみで、撤去工事だけでは対象となりません。
なので、ガス給湯器「エコジョーズ」のような『子育てグリーン住宅』の対象にはなっていても
本補助金『給湯省エネ』の対象となっていない給湯設備を入れる場合は撤去加算も申請出来ませんので、お間違えの無いよう確認しましょう。
3. 補助金額
補助対象となる設備機器について確認しましたので、次は貰える補助金額を見てみましょう。
補助単価は以下の通りです。
まずはエコキュートの場合について、
対象となる製品型番の機種を導入する基本額が6万円/台となります。
次に、加算条件がAとBの二種類あります。
加算条件Aは「インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること」となっています。
自宅に太陽光発電などが無い場合であっても、電力会社が買電したエネルギーを使って湯沸かしをすると社会全体として見た時にロスが少なくて省エネになる。というのが理由になっています。
以前は夜間の料金が安いプランが人気でしたが最近は縮小傾向にあり、電力消費が少なくなる昼間の電気料金が安いプランも出てきています。料金プランの組み合わせ次第では電気代を安く抑えられるかもしれません。
加算条件Bは「補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして以下a)またはb)に該当するものであること」
a) 2025年度の目標基準(JIS C 9220)＋0.2以上の性能値を有するもの
b) おひさまエコキュート
となっています。
a) は純粋に「一定以上の高性能なエコキュートであること」と言えます。
b) のおひさまエコキュートはA要件と同様に発電量の多い日中に湯沸かしをするのが特徴の製品です。
昼間に沸かすことで太陽光発電の余剰電力を使用することや、沸かしてからお湯を使うまでの時間が短くなることによる放熱ロスを抑えられることから省エネ性能が高いとされています。
ちょうど給湯省エネ事業が始まったころから注目度が高まり始めた印象がありますね。
次にガス・電気のハイブリッド給湯機の場合について、
対象となる製品型番の機種を導入する基本額が8万円/台となります。
次に、加算条件がAとBの二種類あります。
エコキュートと違って「A or B」もしくは「A ＆ B」となっており、加算金額の計算方法が少し違います。
加算条件Aは「インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること」となっています。
「自家消費」という文言が入っていて自宅に太陽光発電などが導入されている前提のような文章になっていますが、基本的な目的はエコキュートのA要件と同じですね。
加算条件Bは「補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして以下a)に該当するものであること」
a) 日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A 705)に基づく年間給湯効率が116.2％以上のもの
となっています。
エコキュートのa)条件と同じく、純粋に一定以上の高性能な機器であることが求められています。
続いて家庭用燃料電池（エネファーム）についてです。
対象となる製品型番の機種を導入する基本額が16万円/台となります。
加算条件はCの1つがあり、内容は「ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること」となっています。
エコキュート・ハイブリッドのA要件と似ていて、インターネットを介して台風の接近などの情報を得て、非常用電源として活用できるようになる機種、ということです。
このC条件加算では＋4万円されて、合計が20万円/台となります。
最後に3種類全てに対して利用できる『撤去加算』の補助金加算額についてです。
補助単価と加算上限は以下の表の通りです。
昨年度に比べて蓄熱暖房期は10万円→8万円、電気温水器は5万円→4万円へと撤去加算単価が少し下がりました。
また、給湯省エネ事業は新築でもリフォームでも使えるのですが、この撤去加算はリフォーム工事の場合のみ活用できます。
元々これらの機器があった古家を解体して建て替えるような工事であっても、肝心の「新設した給湯器」が新築住宅に設置するものである場合は、撤去加算の対象外となります。
4. 最後に
『住宅省エネ2025キャンペーン』の1つである『給湯省エネ2025事業』について紹介しました。
三省合同で行っているキャンペーンの中で昨年度、期限前に予算枠が無くなって申請が打ち切られたのがこの『給湯省エネ』が唯一でした。
今年も12月31日の申請期限を迎えるよりも早く予算を消化しきってしまうペースで進んでいますので、まだ検討中と言う方はお早めにご相談ください！
新築事業部 管理設計 玉中健太
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
姫路市・加古川市・たつの市を中心に
兵庫県播磨地域で木の家を建てたい方
新築・リノベ・リフォームをご検討の方必見！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
！！！2025年1月OPEN！！！
＼趣味室や大開口など見どころ満載／
！！！住まいのお悩みを解決！！！
＼創業64年の実績と技術／
！！！最新情報が届く！！！
＼ヤマヒロ公式アカウントをお友達追加／
